※ 事業所利用のお問い合わせは各事業所の連絡先までご連絡ください。

１）法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

２）他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

３）働きながら資格取得が出来るよう勤務シフト調整や受講費用の補助、勤務内研修として給与支給にて支援しています。

４）上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談機会の確保を行います。

５）子育てや家庭等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実を行っています。

６）職員の家庭事情に応じた勤務シフト作成をしています。職員の希望に即し正規職員登用制度があります。

７）有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（年に６日取得）を定め取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けを行います。

８）介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

９）事故やトラブルへの各種マニュアル作成を行い、全職員に周知しています。

１０）「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会等）を行っています。

１１）現場の課題の見える化（課題の抽出、業務時間調査の実施等）を実施します。

１２）５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾（しつけ）の頭文字です）等の実践による職場環境の整備を行っています。

１３）介護ソフト（記録、情報共有）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

１４）各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約等、協働化を通じた環境改善取組

１５）ミーティング等により職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１６）利用者本位のケア方針など介護保険、障害福祉や法人の理念を定期的に学ぶ機会を月１回提供しています。

１７）ケアの好事例や、利用者様やその家族様からの謝意等の情報を共有する機会を月１回、管理者会議の際に共有しています。